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日本の2026年度蓄電池オークション開始：セル認定が競争ルールを変える
ViriHub Insights・日本市場
2026年度の長期脱炭素電源オークションは参加登録段階に入りました。リチウムイオン蓄電池案件にとって、今回の変更は募集上限や応札価格だけではありません。認定された蓄電池の供給確保計画を持つメーカーが自社工場で製造したセルを使用するかどうかが、落札判定の順序を左右します。技術仕様、サプライチェーンの証憑、財務モデルを一つの応札経路として整合させる必要があります。
2026年10月15日時点で事実確認。
1．事業者情報の登録は出発点にすぎない
電力広域的運営推進機関（OCCTO）は10月9日、参加登録と応札のスケジュールを公表しました。各段階は前段階の審査を前提とするため、初期資料の不備が後続の登録や応札資格に影響し得ます。
| 段階 | 公式期間 | 案件側の要点 |
|---|---|---|
| 事業者情報登録 | 2026年10月13～16日 | 市場参加者情報を完成 |
| 電源等情報登録 | 2026年10月19～23日 | 案件、系統、技術、証憑を提出 |
| 期待容量登録 | 2026年12月9～15日 | 審査可能な容量根拠を確定 |
| 応札 | 2027年1月19～26日 | 登録審査後に価格を提出 |
| 算定諸元登録 | 2027年1月27日～2月3日 | 応札容量の算定根拠を登録 |
約定結果は応札締切から約3か月後を目途に翌年度公表とされていますが、価格監視の状況で前後します。系統接続検討回答書、技術仕様、機器調達、事業計画、証憑を今から並行して準備する必要があります。
2．蓄電池の募集枠には余裕がない
脱炭素電源の募集量は全体で500万kWです。一方、蓄電池には、リチウムイオン40万kW、非リチウムイオン40万kW、揚水・長期エネルギー貯蔵システム（LDES）合計40万kWという別々の上限があります。登録完了は契約獲得を意味しません。
2025年度は、リチウムイオンが152.5万kW応札・55.1万kW落札で約36%、非リチウムイオンが120.6万kW応札・70万kW落札で約58%でした。両者合計では273.1万kW応札・125.1万kW落札、約46%です。過去の比率は今回の結果を予測するものではありませんが、価格、資格、実現可能性を一体で管理する必要性を示します。
| 2025年度区分 | 応札容量 | 落札容量 / 比率 |
|---|---|---|
| リチウムイオン | 152.5万kW | 55.1万kW / 約36% |
| 非リチウムイオン | 120.6万kW | 70万kW / 約58% |
| 合計 | 273.1万kW | 125.1万kW / 約46% |
3．まず3万kWと連続6時間を満たす
蓄電池、揚水、LDESは、送電端で本オークションに参加可能な設備容量が3万kW以上である必要があります。1日1回以上、連続6時間以上運転でき、期待容量等算定諸元一覧の連続発電可能時間の年平均値も6時間以上でなければなりません。
制度適用期間中は調整機能を維持する必要があります。OCCTOは原則として、ガバナフリー（GF）、負荷周波数制御（LFC）、経済負荷配分制御（EDC）と必要な系統・指令インターフェースを求めています。光回線を施工できない10万kW未満の一部設備には限定的な例外がありますが、調整機能自体を任意と考えることはできません。
送電端出力、継続時間、劣化、所内消費、制御、系統接続を、追跡可能な一組のパラメータに落とし込む必要があります。定格だけ満たしても、実際に提供できる容量と機能を証明できなければ競争力はありません。
4．セル認定がリチウムイオン案件の判定順序を変える
ここでいう「認定付き」は一般的な品質認証ではありません。経済安全保障推進法に基づく蓄電池の供給確保計画の認定を受けたメーカーが製造するセルを指します。さらに、セルは当該メーカーが保有する製造拠点で製造されなければならず、第三者工場でのOEM生産は対象外です。
蓄電池に係る事業計画には認定を証する資料が必要です。調達チームは少なくとも次を確認すべきです。
- 認定メーカーと契約上の供給者の関係が明確か。
- 実際のセル工場がメーカーまたは対象となる支配子会社の保有拠点か。
- 採用予定セルが認定と証憑の範囲に含まれるか。
- メーカー、製造主体、工場、証明書が登録資料上で一対一に対応するか。
認定付きリチウムイオン蓄電池は、他の適格電源とともに先に落札判定を受けます。その判定後も40万kWの上限に余裕がある場合に限り、認定付きではない案件が後続判定に進みます。非認定案件も応札できますが、同じラウンドで価格だけを競うのではなく、入口の順序が異なります。
| 経路 | 中心要件 | 判定順序 |
|---|---|---|
| 認定付き | 認定メーカー＋自社拠点＋対象セル＋証憑 | 先行判定 |
| 認定付きではない案件 | その他の参加要件はすべて必要 | 容量に余裕がある場合の後続判定 |
約定結果公表後に認定セルメーカーを変更する場合、別の認定メーカーへの変更に限られます。サプライチェーンの選択は、入札順位だけでなく落札後の変更管理も拘束します。
5．長期容量収入は固定利益ではない
本制度は複数年の容量収入によって投資回収の予見可能性を高めます。制度適用期間は原則20年で、蓄電池は1年単位で最長40年まで希望できます。
ただし、容量収入に他市場収益を全額上乗せできるわけではありません。実績ベースでは、その他市場収益の約9割をルールに基づき還付します。還付の固定化も選択肢ですが、その水準と運用は最新の募集要綱、契約条件、後続の制度決定を確認する必要があります。
期間が長いほど、増強・交換、劣化・可用率、運用費、サプライヤー責任、保険、残存価値、還付、ペナルティまでモデル化する必要があります。約定価格だけではライフサイクルのキャッシュフローになりません。
6．今回の準備で重視する四点
- 登録進捗を確認する。事業者、電源、期待容量は別々の期間で、前段階の遅れが後続に影響します。
- 送電端で技術仕様を再確認する。3万kW、連続6時間、年平均継続時間、調整機能を検証可能な数値にします。
- セル認定の確認を前倒しする。設計確定前にメーカー、製造主体、工場、証憑を突合します。
- 長期キャッシュフローを再計算する。収益還付、劣化、交換、O&M、履行責任を同じモデルに戻します。
今回のオークションは、技術仕様、サプライチェーン証明、財務モデルを一つの意思決定プロセスに統合します。応札は2027年初ですが、競争力は2026年10月の登録資料から作り込む必要があります。
主な一次資料
- OCCTO：2026年度長期脱炭素電源オークション参加登録・応札スケジュール
- OCCTO：2026年度長期脱炭素電源オークション募集要綱
- 資源エネルギー庁：2025年度約定結果資料（2026年5月13日）
- 電力・ガス取引監視等委員会：応札価格・他市場収益の監視
免責事項：本稿は業界調査と市場情報共有を目的とし、投資、法務、応札または資金調達の助言ではありません。日程、容量、資格、証憑、契約条件は変更される可能性があります。意思決定前に最新の公式公告、募集要綱、容量確保契約約款および案件資料を確認してください。